自らを死に追いやるテレビ業界
「沈む船から逃げることネズミの如し」といった感じで、このところ芸能人がテレビからYoutubeに軸足を移してきています。テレビ業界でオワコンになった輩がYouTubeに逃げ込んでいるとも言えますね。駆け込み寺かよYouTube
ま、テレビであれYouTubeであれ視聴者を引きつける実力がなければ売れないことに変わりないわけですが、テレビが所属芸能プロダクションの“看板”で商売できていたのに対してYouTubeは本当の個人の実力がなければ相手にされないって違いはあります。
昔、証券業が外資に開放され外資系証券がわが国に進出してきたおり、一時期大手や準大手証券からやり手とされる営業社員が続々と引き抜かれていきました。年俸に釣られて支店長を辞めて外資系証券に転職してしまったやつもいました。
しかし、ほどなくしてほとんどの転職組が挫折。
なぜか？大手証券会社という“看板”で商売させてもらっていたのを自らの実力と勘違いしていたからです。外資系証券の年俸は四半期ごとに一定の成果を達成した者のみに与えられるものであってそうではない者にはそうではない報酬しか与えられない。
「がんばります」が通用するのは我が国の企業だけであって、外資にそんなこと言ったって「頑張る必要はない。何故なら君はクビなのだから」と言い放たれるのがオチです。
野村證券社員であったときには「あんたを信用して取引している」と常日ごろ言ってくれていたかつてのお得意様もいざ営業に出向けば「野村證券だから取引していた」のであって、あんたと取引していたわけではないと取り付く島もない。信用していた“お客”に裏切られた名も無き営業マンは失意のもとに外資系証券を去る。どの業界も同じです
さて、そんなような危険を顧みずテレビからYouTubeに芸能人が軸足を移している背景にはやはりテレビ業界の衰退を否応なしに認識せざるを得なくなったということではないか。先般、ネットの広告費がテレビを上回りまして、今後差が開くことはあっても再び逆転できる可能性はないでしょう。テレビ業界に自助努力はなく電波法の保護のもと既得権益にしがみ付いているだけなのだから。
例えばこのところ芸能人の政治的発言が目立っており、ワイドショーなどがそれを煽りネタにして視聴率を上げようと目論むなど姑息な手段を使っていますが、これを自殺行為と気が付いていない若しくは気が付いていても高をくくっている。政治色をつけられたくない普通の企業や団体はそのような番組や芸能人に広告費を出さないのだからスポンサー企業の範囲を狭めてしまう。
スポンサー企業による広告費で成り立っているテレビ業界が自らスポンサーを減らし、テレビ業界にぶら下がって糧を得ている芸能人もそれに加担している。自らを死に追いやる行為に他ならない。
世界情勢や為替に翻弄され試行錯誤し何度もずっこけては立ち上がり変革してきた我が国産業界の中、既得権益にしがみ付き1ミリたりとも変えようとしない新聞テレビ業界。
そのような連中に論客の資格などあるはずもなく、我が国の在り方だとか我が国経済の行く末等々語られたくもありません。
ま、テレビであれYouTubeであれ視聴者を引きつける実力がなければ売れないことに変わりないわけですが、テレビが所属芸能プロダクションの“看板”で商売できていたのに対してYouTubeは本当の個人の実力がなければ相手にされないって違いはあります。
昔、証券業が外資に開放され外資系証券がわが国に進出してきたおり、一時期大手や準大手証券からやり手とされる営業社員が続々と引き抜かれていきました。年俸に釣られて支店長を辞めて外資系証券に転職してしまったやつもいました。
しかし、ほどなくしてほとんどの転職組が挫折。
なぜか？大手証券会社という“看板”で商売させてもらっていたのを自らの実力と勘違いしていたからです。外資系証券の年俸は四半期ごとに一定の成果を達成した者のみに与えられるものであってそうではない者にはそうではない報酬しか与えられない。
「がんばります」が通用するのは我が国の企業だけであって、外資にそんなこと言ったって「頑張る必要はない。何故なら君はクビなのだから」と言い放たれるのがオチです。
野村證券社員であったときには「あんたを信用して取引している」と常日ごろ言ってくれていたかつてのお得意様もいざ営業に出向けば「野村證券だから取引していた」のであって、あんたと取引していたわけではないと取り付く島もない。信用していた“お客”に裏切られた名も無き営業マンは失意のもとに外資系証券を去る。どの業界も同じです
さて、そんなような危険を顧みずテレビからYouTubeに芸能人が軸足を移している背景にはやはりテレビ業界の衰退を否応なしに認識せざるを得なくなったということではないか。先般、ネットの広告費がテレビを上回りまして、今後差が開くことはあっても再び逆転できる可能性はないでしょう。テレビ業界に自助努力はなく電波法の保護のもと既得権益にしがみ付いているだけなのだから。
例えばこのところ芸能人の政治的発言が目立っており、ワイドショーなどがそれを煽りネタにして視聴率を上げようと目論むなど姑息な手段を使っていますが、これを自殺行為と気が付いていない若しくは気が付いていても高をくくっている。政治色をつけられたくない普通の企業や団体はそのような番組や芸能人に広告費を出さないのだからスポンサー企業の範囲を狭めてしまう。
スポンサー企業による広告費で成り立っているテレビ業界が自らスポンサーを減らし、テレビ業界にぶら下がって糧を得ている芸能人もそれに加担している。自らを死に追いやる行為に他ならない。
世界情勢や為替に翻弄され試行錯誤し何度もずっこけては立ち上がり変革してきた我が国産業界の中、既得権益にしがみ付き1ミリたりとも変えようとしない新聞テレビ業界。
そのような連中に論客の資格などあるはずもなく、我が国の在り方だとか我が国経済の行く末等々語られたくもありません。
